トランプ不況！相互関税で株価暴落

2025年4月、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を正式に発表し、世界中で話題となりました。この政策は、アメリカの貿易赤字を減らし、国内産業を守ることを目的に導入されたもので、日本を含む多くの国に影響を与えています。

2025年4月4日の株価暴落

2025年4月5日の朝は株価暴落のニュースから始まりました。

NYダウ-2,231.07ドル、NASDAQ-962.82ドルと共に5％超の下落。

日経平均先物も先日の日経平均終値33,780.58円からさらに下げて、日経平均先物32,220.00円となっています。これは週明け月曜日の日本の株式市場も大荒れ必至です。投げ売りからの買い戻しの力がどれくらいかにかかっている感じですかね。
私は相互関税発言で怖くなりNISAを解約してノーポジにしました。
ドルコスト平均法で10年、20年で見れば絶好の買い場であることも確かですが、豆腐メンタルの私にはこの暴落相場を見て見ぬふりしていくのは精神衛生上辛い。

相互関税とは？トランプ大統領の狙い

「相互関税」とは、貿易相手国がアメリカ製品に課している関税や非関税障壁（規制や基準など）と同じ水準まで、アメリカが輸入品に課す関税を引き上げる政策です。トランプ大統領は2025年4月2日、ホワイトハウスでの演説で「アメリカを再び豊かにする解放の日」と宣言し、この政策をスタートさせました。

具体的には、すべての国に一律10％の関税を課した上で、さらに国ごとに異なる追加関税を上乗せする仕組みです。例えば、日本には24％の関税が適用され、アメリカへの輸出に大きな影響が出ると予想されています。この政策の背景には、アメリカの貿易赤字（2024年で1.2兆ドル超）と、国内製造業の衰退を「国家の緊急事態」とみなすトランプ政権の考えがあります。

2025年4月の相互関税スケジュール

相互関税は2段階で実施されます。

• 2025年4月5日：全輸入品に一律10％の関税が発動。
• 2025年4月9日：国ごとの追加関税（例: 日本24％、中国34％など）が適用開始。

さらに、3日には自動車への25％追加関税も始まっており、日本企業にとって特に厳しい状況となっています。
この関税率の計算式が「貿易赤字÷輸入額×100」という計算式らしいが、本当か嘘か大国らしからぬ稚拙な印象を持ちます。

日本への影響は？経済と企業の反応

日本はアメリカにとって重要な貿易相手国で、2024年の対米輸出額は約21兆円（全体の約2割）。特に自動車や部品の輸出が大きく、相互関税と自動車関税のダブルパンチで経済への打撃が懸念されています。

• GDPへの影響: 専門家の試算では、自動車関税でGDPが0.2～0.3％、相互関税でさらに0.5％程度下押しされると予測されています。
• 企業の対応: トヨタ自動車は「当面は販売価格を据え置き、雇用と生産を維持する」と発表。一方、生産拠点をアメリカに移す動きも加速する可能性があります。

市場では、日経平均株価が急落し、円高が進むなど、投資家の懸念が広がっています。

主要国・地域の相互関税率一覧

トランプ政権が発表した主要国・地域への相互関税率（一律10％＋国別追加関税）です。

一律10％は5日から、国別追加関税は9日から適用。
25%の追加関税が既に発動されているカナダ、メキシコは相互関税の対象から当面外されるものの、将来的には課税が追加される可能性があります。
一方で中国には既に課税されている20%にさらに相互関税の34%を上乗せするということで、即日中国は報復処置としてアメリカから輸入される全ての製品に34％課税する処置を発動。

相互関税の導入により、各国が相次いで報復関税を導入する可能性が高まり、「貿易戦争」のリスクが浮上。世界経済が停滞し、インフレ圧力が高まる懸念も指摘されています。日本政府は、アメリカとの交渉で関税緩和を目指す一方、国内産業への支援策を急いでいます。

今後の焦点

1. 交渉の進展：日本が24％を10％に引き下げられるか。
2. 報復措置：既に実施してる中国やEUがさらなる対抗措置を取るかどうか。
3. 市場の反応：株価や為替の変動がどこまで続くか。

今後に備えようって無理か・・・

2025年4月に始まったトランプ大統領の相互関税は、日本を含む世界経済に大きな波紋を広げています。特に日本にとっては、輸出産業への影響が深刻で、企業や政府の対応が急務ですが、どうにも石破総理の他人事のような言動や国会での居眠り画像などみていると頼りない。
世界恐慌とはいかないまでも世界を巻き込んだ不況は避けられないのか？
アメリカ国民は第1期就任時の行動をみていてなぜこの人を再度選んだのか不思議でなりません。